噴飯モノの深夜放送自粛

4日の自民党総務会で、環境対策を話し合ったところ
「オイルショック時のように、テレビを自粛する
ぐらいのことはやるべきだ」という案が森山真弓
元法務相から飛び出したという。
加藤紘一元幹事長も「京都議定書を国民に理解して
もらうためにも検討すべきだ」と同調。「深夜まで
テレビを放送する必要性があるのか」との意見も出た。
オイルショック時のテレビ深夜放送自粛は1973年の
12月に決定し、NHKと在京民放5社が午前0時以降の
放送を自粛。NHKは昼間も教育テレビなどで放送休止
の時間があった。銀座のネオンが消えたのと同じく、
オイルショックの象徴的な出来事であった。
しかし当時の郵政省は9月に自粛要請を撤廃。
災害時の報道いう大義名分で、なし崩し的に復活。
その間9カ月。現実的にどれくらいの省エネ効果が
あったかは甚だ疑問である。
またCSなど24時間のニュースチャンネルや、映画
チャンネルなどの処理もあり、地上波テレビだけ
だった当時とは時代背景が全く違うのである。
夜更かしが減るとも思えない、荒唐無稽な話だ。
谷垣禎一政調会長が「法律でしばることは
できず、マスコミの協力も必要だ。国民運動の
ような形で対応できるのか勉強してみたい」と
引き取った、というが、今の世の中を知らない、
現場も知らない政治家は、ピントがずれている。