「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」第6回

【ラジオデイズ】
録音スタジオ経営という立場で疑問だった事がある。
それは放送用機材の内外価格差の問題だ。今どき
ブランドモノから、ワインにいたるまで、海外で
買った方が大幅に安い、などというものは殆どない。
せいぜい限定商品とか、アウトレット仕様とかしか
海外にわざわざ買いに行くようなものはない。
しかし録音機材などでは往々にして価格差がある。
例えばマイクとミキサーの間に使うプリアンプという
機材なのだがウチのスタジオに入れているものは、
アメリカのリストプライスによると$2799.99。
日本の定価は451500円だ。その差およそ20万円。
零細貸しスタジオの愚痴みたいだが、この価格差が
全国レベルでの放送局のインフラで起きたならば
どんなことになるのだろうか。
VHF-low帯において、新しく国民全体がメリットを
享受できるようにインフラを構築すると1000億を
超える送信設備投資がかかるという試算が出された。
この算定の基準は98%の到達率を基準とした現状の
NHKアナログFM放送の、全国522局の中継局で
発電機、送信機、多重化装置などを更新した場合
（鉄塔は既存のものを利用するので除外）という事
だそうだ。揉めるのはそれを誰が負担するのかだが
そこに気を取られていて、大きな金額の精査を怠る
ようなことがあってはならないと考える。ラジオの
現場のディレクターは10万円のPCを自前で買って
素材を編集し、それに見合うギャラをもらうので
カツカツだということを肝に銘じたい。