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日本の「馬券裁判の結果」と、アメリカにおける馬券の利益課税の考え方

外れ馬券に関する課税訴訟に結論が出た。
ポイントはいくつかある。
1 競馬で的中した馬券の利益は原則「一時所得」
2 今回の被告は特殊な例で「雑所得」と認める
3 よって外れ馬券分も経費として認める
4 被告に税務調査が入ったのは儲けを株に投資、
 そこで巨額の損失を出したため足がついた
5 所得を申告しなかったことは脱税に当たる
つまり、現状の考え方を追認した上での判決で、
当面は窓口で申告するように制度が変ったり、
ネット購入の競馬専用口座データから税務調査を
するということではないだろう。つまり徳光さん
や田中さんのように公言したり、個人を特定
できるような方法で大当たりを喧伝しなければ
そのあたりはグレーで…、ということだろう。
基本的に勝馬投票券は購入した段階で、基本的に
勝馬投票された金額から控除された約25%のうち、
10%、つまり購入額の約2.5%が国庫に納付される。
当たり馬券はもちろん、ハズレ馬券もである。
これ以外に主催者の運営費を引いた利益が出ると
それも国庫に納付される。そこから課税するのは
ある種の「二重課税」ともいえるだろう。
ここは根本的に海外の競馬と違うところである。
例えばアメリカでは競馬場の発売窓口の一部に
IRS(内閣歳入庁)の窓口があり、大口の払戻に
関して、通常のカウンターで受け付けてもらえず
そこに行き申告をしなければならない。要件は
原則1枚の馬券で600ドル以上(1点2ドルとして
300点以上)の掛け金で、5000ドル以上の利益が
あった場合、天引きされる税率は28%で、W-2Gと
いう源泉徴収票が発行される仕組みである。
この場合の利益は払戻額マイナス購入額である。
詳しくはコチラを参照していただくとしよう。
面白いのは競馬だけでなく、全てのギャンブル、
宝くじからカジノのゲームの種類などについて
細かく当たりの場合の課税となる儲けの定義や、
共同購入した場合の処理などが規定されている。
競馬の源泉はそれ以外のギャンブルの25%より
高いというのも興味深い。今回のケースのような
専用口座での投票に関しても同じ考えが適用され
年度末の確定申告で取り戻すこになるだろう。
アメリカでは脱税は日本よりも重大な犯罪、
という考え方がベースで、すべてがガラス張りと
いう点では日本と大きく異なるのである。
ちなみに日本人がアメリカの競馬場で儲けた、
という場合源泉されないが、パスポートを見せ、
非居住者であることを証明しなければならない。
忘れたころに海外向けの源泉聴取票1042-Sが
自宅に届き捕捉されていると実感するだろう。

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